≪ご注意≫下記に記載されている報酬額に消費税額は含まれておりません。

 

「一律5万円」で、会社の申告書(法人税・事業税・都道府県民税・市町村民税、消費税)の作成と提出を代行させていただきます。

 

申告年度の年間売上高が5000万円(消費税込)未満の会社限定です。

 

「決算書は会計ソフトで作成できる」

「節税はしない(うまい話を信じない)」

「融資は受けない(受けるとしても必要最小限)」

「税務署にも銀行にも隠し事はしない」

「事業を拡大するつもりはない」 

 

このような会社に最適です! 

 

次の資料をご用意ください。

●前年度の「申告書控」「決算書」「勘定科目内訳明細書」「事業概況説明書」

申告年度が第1期の場合は不要ですが、「登記事項証明書」「定款」「設立届などの控」をご用意ください。

●申告年度の「決算書」「勘定科目内訳明細書」「事業概況説明書」

印刷してお渡しください(PDFなどでも可)。「決算書」「勘定科目内訳明細書」「事業概況説明書」の作成に関してのご相談には応じられません。また、これらの基資料である帳簿や領収書の確認作業はしません。必要に応じて質問をさせていただくこと、追加資料の提出をお願いすることはあります。 

 

下記は別途報酬とさせていただきます。

◆勘定科目内訳明細書と事業概況説明書の作成・・・3万円【注】

◆決算仕訳(未払経費、減価償却、未払税金)・・・1万円【注】

◆記帳・決算申告などに関する相談・・・3万円~

◆税務調査の立会・・・1万円5千円~

◆諸届の作成と提出・・・5千円~ 

【注】申告年度の年間売上高が1000万円(消費税込)未満の場合は無料 

 

「数年間申告をしていない」

実は、大変多いお問い合わせです。これはそう簡単には解決できませんが、「突破口を開く」方法をご提案させていただきます。

 

★貴社に最適な関与形態をご提案いたします!

当事務所では、「月次の記帳代行と相談、決算申告」といった画一的な方法ではなく、各会社の特性と状況に応じて柔軟に関与形態を決定しております。上記のような「申告のみ」のほか、貴社に必要なサービスだけを、必要なときだけ提供することも可能です。

 

年中無休、朝7時から夜11時まで電話でのお問い合わせを受け付けております。

当事務所責任者で有資格者(公認会計士・税理士)の築山(ツキヤマ)が対応いたします。

電話06-6352-5715/緊急・夜間休日050-3591-5715→築山のスマホへ直通です。

回りくどい話はしません。ご質問に対して迅速で的確な回答をさせていただきます。

 

緊急のご用件にもできる限りお応えします。

 

まずは、今必要なちょっとしたこと」からご依頼ください。