≪ご注意≫下記に記載されている報酬額に消費税額は含まれておりません。

 

税務調査は以下のような流れで行われます。

 

調査の通知→調査日程と場所の調整→調査場所での調査官への対応(これが調査の大半を占めます)→指摘された修正事項に関する折衝→修正申告書の提出(修正事項がある場合)

 

この一連のプロセスにおいて、依頼者である納税者に代わって対応、折衝を行うことを「税務調査の立会」といいます。

 

●相談

 

1万5千円

 

調査対象期間の申告状況から、調査で問題点として指摘されそうな事項を予測し、それへの対応を考えさせていただきます。

 

税務署に税理士が立会うことを伝え、調査の日程や場所について調整をさせていただきます。これで、お客様は矢面に立つ必要がなくなりますので一安心です。

 

すでに調査が進行している場合もお受けいたします。

 

以下の「立会」と「修正申告書作成」が不要という場合も調査終了時まで相談に乗らせていただきます。ただし、この場合は税務署との接触は一切いたしません。また、必要に応じて追加で請求をさせていただきます。

 

●立会(対応と折衝)

 

半日1万5千円+宿泊・交通費(実費)

 

午前は移動時間を含む1時間以上3時間以内、午後は移動時間を含む1時間以上4時間以内の拘束をもって半日とします。これを超えて拘束される場合には追加で請求させていただきます。

 

調査現場あるいは税務署に赴いて、調査官の質問への対応、指摘された修正事項に関しての折衝をいたします。ほとんどの税務調査は立会日数3日以内となります。

 

なお、特定の局面、例えば「調査初日の午前中」や「調査の最終段階(調査官からの指摘事項の報告)」だけの立会いもさせていただきます。

 

●修正申告書作成

 

法人税は1万円から2万円(1事業年度)

消費税は5千円(1課税期間)

所得税は5千円(1年度)

相続税と贈与税は別途見積り

 

ご自身で修正申告書を作成される場合には不要です。

 

【ご注意】次のような場合はお断りさせていただきます。

査察の調査

意図的な過少申告を修正する意思がない場合

調査期間が長期に及ぶ場合