無料相談

当事務所へのご依頼を検討されている、関西地区(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県)の事業者(会社、個人)と納税者を対象に無料相談と無料サービスを行っております。

 

ご遠慮なくご利用ください!

遠慮は無用です!遠慮していると損しますよ! 

 

◆「対面」を基本としておりますので事務所までお越しください(事前にご連絡ください)。

◆匿名での相談はお受けできません(会社名、住所、氏名は必ず教えてください)。

◆当事務所の業務の状況により対応できない場合があります。

◆法令を遵守する意思がない場合(納税意識の欠如、記帳をしていないなど)にはお断りさせていただきます。

◆事業者の使用人で一定以上の役職でない方、納税者本人以外の方からのご要望にはお応えできない場合があります。

◆有料になる場合もありますが、その場合には「必ず!」事前にお知らせいたします。

◆2月1日以降3月15日(所得税確定申告終了)までの間は、個人の方の相談は有料とさせていただきます。

 

まずは、無料相談をご利用ください! 

 

様々なご相談を「無料!」でお受けいたします。相談をできる期間と回数は無制限です。

 

次のようなことが無料相談の典型例です。ネットや書物、セミナーなどでは理解しづらい部分について説明や提案をさせていただきます。

 

◆会社設立の基本的事項(資本金、株主、役員など)

◆開業直後の記帳や資金繰り

◆会計ソフトの初期設定

◆初めての決算

◆初めての税務申告

◆税務調査

◆過去の決算や申告の問題点

◆経理体制の整備や見直し

◆融資の申込み

 

相談は「対面」を基本としておりますので事務所までお越しください(事前にご連絡ください)。

 

2回目以降のご相談は原則として電話かメールでの対応となります。

 

決算作業中、確定申告期間中、税務調査中など、短期間における集中した複数回のご相談はお受けできません。

 

ご相談内容についての見解が分かれ、選択にリスクが伴う場合には有料となります。この場合の料金は「1時間○○円」といった方式ではなく、ご納得いただけるまで説明させていただきます。また、「簡易な意見書」を作成しますので証拠が残ります。  

 

税務申告書等作成・チェックサービス

 

●各種税務申告書の原稿作成

 

各種税務申告書(法人税、消費税、所得税、相続税、贈与税など)の「原稿」を作成いたします。「原稿」ですので、そのまま提出することはできません。「原稿」を提出用の申告書に書き写してください。 

 

申告書作成に必要な総勘定元帳、決算報告書などをご用意ください。メモ書きや口頭でのやり取りはできません。また、申告書作成には数日要します。

 

●各種税務申請・届出書の原稿作成 

 

各種税務申請・届出書(会社の設立届、個人事業者の開業届など)の「原稿」を作成いたします。「原稿」ですので、そのまま提出することはできません。「原稿」を提出用の申請・届出書に書き写してください。

 

税務申請・届出書作成に必要な諸資料をご用意ください。メモ書きや口頭でのやり取りはできません。また、税務申請・届出書作成には数日要します。

 

●年末調整の代行(対象者2名までの場合に限定) 

 

還付税額(追加徴収税額)の計算、源泉所得税納付書、源泉徴収票(給与支払報告書)、法定調書合計表の「原稿」を作成いたします。「原稿」を提出用に書き写してください。

 

給与台帳、扶養控除申告書などの必要資料をご用意ください。メモ書きや口頭でのやり取りはできません。また、計算や書類作成には数日要します。

 

◆◆◆自分で申告書等を作成したのでチェックしてほしい◆◆◆

 

申告内容の検討と検算をさせていただきます。

 

【ご注意】

当サービスでは申告書等への税理士としての署名押印はいたしません。ですから、提出した申告書等に関しての税務署からの問合わせにはご自身で対応していただく必要があります。

 

弥生会計初期設定・不具合修正サービス

 

●初期設定

弥生会計導入当初の初期設定、「事業所設定」「消費税設定」「科目設定」「勘定科目残高入力」をさせていただきます。「導入前年の決算書」「導入年度途中までの試算表(年度途中に導入する場合)」をご用意ください。

 

●不具合修正

弥生会計導入後に生じた様々な不具合の修正、例えば、勘定科目の追加(新設)・削除・名称変更、補助科目の追加(新設)・削除・名称変更をさせていただきます。現在ご使用中の弥生会計のデータをお渡しください。なお、「〇〇勘定の残高がおかしい?」といった場合もご遠慮なくお問い合わせください。

 

≪その他≫

弥生会計のバージョンが「最新版」でユーザー登録されている必要があります。

「部門設定」は対象外とさせていただきます。 

簿記会計の修得状況によってはお断りさせていただく場合があります。