会社設立直後に税務関連役所へ提出する諸届の不備や提出漏れによって、以後の扱いが不利になる場合があります。

 

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税務署には下記の提出が必要です。

 

法人設立届出書

青色申告の承認申請書(青色申請しない場合は不要)

給与支払事務所等の開設届出書

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書(納期特例を適用しない場合は不要)

 

都道府県と市区町村へは設立届(事業所開設届け)の提出が必要です。