会社設立直後に税務関連役所へ提出する諸届の不備や提出漏れによって、以後の扱いが不利になる場合があります。 

 

プロにお任せください!  

 

「5千円(消費税別途)」でお受けいたします。さらに、会社設立に関してのご相談に乗らせていただきます。 

 

税務署には下記の提出が必要です。 

 

法人設立届出書

青色申告の承認申請書(青色申請しない場合は不要)

給与支払事務所等の開設届出書

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書(納期特例を適用しない場合は不要)

 

都道府県と市区町村へは設立届(事業所開設届け)の提出が必要です。

 

★貴社に最適な関与形態をご提案いたします!

当事務所では、「月次の記帳代行と相談、決算申告」といった画一的な方法ではなく、各会社の特性と状況に応じて柔軟に関与形態を決定しております。「申告のみ」のほか、貴社に必要なサービスだけを、必要なときだけ提供することも可能です(創業時には負担となる会計事務所報酬が固定化しません)。

 

まずは、今必要なちょっとしたこと」からご依頼ください。

 

緊急のご用件にもできる限りお応えします。

 

年中無休、朝7時から夜11時まで電話でのお問い合わせを受け付けております。

当事務所責任者で有資格者(公認会計士・税理士)の築山(ツキヤマ)が対応いたします。

電話06-6352-5715/緊急・夜間休日050-3591-5715→築山のスマホへ直通です。

回りくどい話はしません。ご質問に対して迅速で的確な回答をさせていただきます。