２０２２年１０月１４日

 

起業をすれば、今までは無縁であった「経理」「会計」「税務」「法律」と関わらなければなりません。これらの情報の手っ取り早い入手先は会計事務所です。起業を決断したならば、できるだけ早く会計事務所と接触してください。ネットで調べる、本を読むでは知識が偏ります。セミナーは受身になります。やはり、会計事務所に対面で相談する必要があります。

 

●数字に強い経営者とは？

 

経営者は数字に強くなければなりません。数字に強い経営者とは、計算能力が高く、価格設定や利益計算が迅速で正確な人のことをいいます。このような人は儲けることができます。

 

しかし、これだけでは「数字に強い」とはいえません。自社の経営数値を、決算書や試算表などの「一般的・客観的方法」で捉え、外部の第三者（金融機関や税務署など）に説明ができるというという能力も必要です。さらに、客観的基準から外部の第三者が自社をどのように評価しているかを察して、それに応じた行動ができなければなりません。ここまでできないと外部第三者の理解も協力も得られません。事業が順調なときはともかくとして窮地を凌げません。

 

先発企業の中には、笑いが止まらないほど「数字に弱い経営者」がいますが、このような企業を見習ってはいけません。「適当にやっていればいいんだよ」「真面目にやれば損するよ」「税務署を煙に巻いてやった」「会計事務所がごまかしてくれた」「銀行も気が付かない」と、得意げに語る先輩経営者がいるかもしれません。

 

経営者同士はそれぞれの会社の内容を正直に語りませんので、注意が必要です。

 

一定期間経過してからの「方向転換」は、そう簡単にはできません。起業を考えた時点から、「数字に強い経営者」を目指されることをおすすめいたします。それには「会計事務所という専門業者」を活用することが企業経営上効率的です。会計事務所の本領は、「事後処理」よりも「事前相談（対策）」において発揮されることをお忘れなく。

 

●起業時の経理

 

そんなに難しく考える必要はありません。まずは、次のことを心がけてください。

 

○事業と私生活を区別する

経理業務の終着駅である決算書や税務申告書は、事業に関して日々発生する収益と費用、資産や負債の変動を正確に把握していなければ作成することはできません。生活費は、事業で得た資金から毎月特定の日に引き出し（会社の場合には役員報酬として）、その中から賄うことです。そうでないと、事業の損益に私生活の費用が混入します。

 

○個々の入出金を正確に記録する

比較的簡単だと思います。入金については預金通帳など、出金については領収書を残しておけばよいからです。しかし、単なる入出金記録だけではなく、「何時」「誰から（誰に）」「どのような理由で」も記録しておく必要があります。

 

「自分は雇われ経営者だ（従業員だ）」

 

このような考えを前提に経理作業をすることが大切です。経理がズサンならば、オーナーは激怒するでしょう。常に、「誰かに追及されたときは」ということを念頭に作業していれば、正確な記録が残ると思います。

 

●会計事務所が起業に当り提供するサービス

 

次のような起業当初に多くの人が「戸惑い」「悩む」ことに関して、専門的かつ客観的視点からアドバイスや手続の代行をさせていただきます。

 

○起業形態（会社か個人事業者か、単独運営か共同経営かなど事業の根本事項の選択のアドバイス）

○起業時の資金繰り（資金調達と起業後の資金収支についてのアドバイス）

○会社設立の重要事項（役員・株主構成、資本金の額、事業年度などのアドバイス）

○税務関連役所への諸届け

○会社設立関連諸費用の精算手続

○初期の経理体制の確立（作成すべき帳簿、財務会計ソフトのアドバイス）

 

【ご注意】登記手続は司法書士、社会労働保険関連手続は社会保険労務士の独占業務ですのでお受けできません。ただし、司法書士と社会保険労務士の紹介はさせていただきます。

 

●開業初年度も税務申告は必要ですか？

 

法人と個人で異なります。法人は所得の有無に関わらず税務申告が必要です。個人は所得がない場合は申告の必要はありません。しかし、個人事業者でも赤字の繰越しを行うためには申告をしておく必要があります。また、各種税制上の特典を受けるため青色申告の承認は必ずしておかなければなりません。

 

●会計事務所への依頼内容と報酬

 

起業当初は全く先が見えないことも多く、少しでも出費を減らしたくなるものです。しかし、起業してしまえば、どんなに「小さくても」「弱くても」「若くても」、誰も手加減はしてくれません。必要な出費はしなければならないのです。

 

依頼内容と報酬については、会計事務所のアドバイスを受けてから判断してください。「業種」「業態」「規模」「経理能力」などによって会計事務所へ依頼する内容と報酬は異なってきます。

 

●財務会計ソフト（ＡＩの普及）

 

昨今では財務会計ソフトで記帳から決算までをすることが当たり前になりました。財務会計ソフトメーカーは「誰でも簡単に！」を宣伝文句にしていますが、これはソフトの操作方法についてのことです。財務会計ソフトは入力されたデータを集計してくれるだけで、誤って入力したデータを「自動修正」はしてくれません。

 

この先、ＡＩ（人工知能）はあらゆる分野で普及します。財務会計ソフトも例外ではありません。すでに、預金データやスキャンした領収書を財務会計ソフトに取り込んで自動的に帳簿を作成するという機能が存在します。

 

しかし、ＡＩ搭載の財務会計ソフトを購入すれば、「以後は、記帳、決算、税務申告のことは一切しなくてもよい」とまではいかないと思います。ＡＩは堅実な判断をするでしょうから、リスキーなユーザーに対しては自らの責任が回避されるような処理をするに違いありません。要するにＡＩはユーザーのわがままは聞いてくれないということです。