2018年3月19

 

総勘定元帳に試算表、「複式簿記」という独特の世界です。しかし、企業はこれを避けては存続できません。最近は、財務会計ソフトの操作方法も簡単になりましたが、これをもってしても「複式簿記の世界観」を変えることはできません。複式簿記の支配は依然として続いています。これからも複式簿記から開放されることはありません。複式簿記は「世界標準」の記帳方式なのです。

 

●総勘定元帳?試算表?(決算書作成の前段階)

 

総勘定元帳に試算表、このような言葉を今まで知らなかったという人がほとんどだと思います。総勘定元帳は「そうかんじょうもとちょう」、試算表は「しさんひょう」と読みます。

 

総勘定元帳に試算表は、複式簿記のプロセスにおいて必要不可欠なものです。複式簿記(ふくしきぼき)という言葉も初めての人が多いと思います。複式簿記とは、帳簿を作成して、最終的には決算書を作成するための方式で、わが国の企業のみならず、世界中の企業がこの方式を採用しています。複式簿記は「世界標準」の記帳方式なのです。

 

会社で決算書を作成する部署は、「経理・・」や「会計・・」などと呼ばれていますが、この部署に所属する人たちにとって複式簿記は必須のスキルです。この部署の人たちの重大な任務のひとつが総勘定元帳と試算表を作成することです。また、経営者は、複式簿記で作成された決算書で経営者としての評価が決まることから、複式簿記で作成される諸データに無頓着ではいられないのです。

 

●税務申告と融資の申込みには決算書(試算表)が必要

 

たとえ中小零細企業であっても、経営者は総勘定元帳や試算表を避けて通ることはできません。

 

まずは、税務署です。税務署には年に一度、申告書の添付資料として決算書を提出しなければなりません。この決算書の前段階となるのは試算表です。そして、試算表の構成項目である勘定科目の変動を記録したものが総勘定元帳です。事業の税金は決算書の利益で決まります。それで、税務署は決算書の前段階である試算表、試算表の作成根拠となる総勘定元帳を税務調査の際は調べるのです。

 

金融機関に融資を申し込む際には決算書を提出しなければなりません。決算書の利益は「返済能力」の目安であるからです。小さい会社であっても、株主(出資者)に社長以外の者がいる場合には、株主への決算報告は厳格に行わなければなりません。決算書によって配当の額が決まってくるからです。

 

●総勘定元帳と試算表は財務会計ソフトで作成できる(決算書まで作成できる)

 

財務会計ソフトの入力画面は、現金や預金の増減、売掛金や買掛金の発生などいくつかのパターンがありますが、「日付」「金額」「勘定科目」「摘要」といった具合に入力していけば、総勘定元帳と試算表が完成します。総勘定元帳は個々の入力内容を勘定科目別(集計単位別)、日付順に並べたものです。試算表は勘定科目別に作成された総勘定元帳の合計を集約したものです。この分類や集計は財務会計ソフトがしてくれます。この分類と集計のスピードと正確性は人間の能力との比ではありません。

 

●仕訳と借方・貸方(複式簿記の教科書で解説されている)

 

仕訳(しわけ)、借方(かりかた)、貸方(かしかた)。複式簿記ではこれの理解を避けては通れません。財務会計ソフトは、仕訳と借方・貸方を理解していなくても入力できますが、それでは、総勘定元帳、試算表、決算書の意味が理解できません。財務会計ソフトの処理結果を眺めても、「儲かっているのか」「損をしているのか」さえ理解できません。

 

複式簿記のメカニズム、つまり、仕訳から総勘定元帳、試算表、決算書(損益計算書と貸借対照表)が作成される仕組みは財務会計ソフトを使っていては理解できません。財務会計ソフトでは、複式簿記のメカニズムがブラックボックスになっています。複式簿記を理解するには、面倒でも、複式簿記の教科書で複式簿記のメカニズムが説明されている部分を読まなければなりません。教科書では、仕訳の勘定科目が総勘定元帳を通して試算表に集計され、試算表が損益計算書と貸借対照表に分割されるという説明が必ずされています。この部分は必読です。

 

●財務会計ソフトでは入力ミスを防げない

 

財務会計ソフトで注意をしなければならないのは、入力が間違っていても、間違ったまま分類集計してしまうということです。例えば、「得意先の接待費用5万円を支払った」を「得意先に給与5万円を支払った」と誤って入力したとしてもそのまま分類集計してしまいます。このような単純なミスは注意していれば防げます。怖いのは「建物とすべきもの」を「修繕費として」入力してしまうなど、会計や税務の知識や判断力が不足している場合です。財務会計ソフトは会計や税務の知識や判断力の不足を補ってはくれません。

 

●AIと財務会計ソフト

 

この先、AI(人工知能)はあらゆる分野で普及します。財務会計ソフトも例外ではありません。すでに、ネットから入手した預金データやスキャンした領収書を財務会計ソフトに取り込んで自動的に仕訳をするという機能が存在します。

 

しかし、どんなにAIが進化したとしても、AI搭載の財務会計ソフトを購入すれば、「以後は決算や税務申告のことは一切しなくてもよい」とまではいかないと思います。AIは堅実な判断をするでしょうから、リスキーなユーザーに対しては自らの責任が回避されるような処理をするに違いありません。AIはユーザーのわがままは聞いてくれません。もし、わがままを聞いてもらいたいのであれば、特別な対価を支払う必要があります。

 

●財務会計ソフトがあれば会計事務所に依頼する必要はない?

 

この件については「立場」と「経験」によって意見が分かれ、その意見が融合することはありません。誰もが特定の意見を主張し「その殻」に閉じこもるのです。

 

財務会計ソフトメーカーは「簡単」で「誰でもできる」という姿勢を絶対に崩しません。そうでないと財務会計ソフトが売れないからです。しかし、この説明は財務会計ソフトの操作方法にのみに着目した説明です。多くの人はこの財務会計ソフトメーカーの説明を信じます。昨今では、パソコンで多くのことが解決できるので、「財務会計ソフトで・・・」と考えるのが当然といえば当然です。

 

簿記会計を専門とする人(公認会計士・税理士)は、複式簿記や税務の知識のない人が財務会計ソフトで作った総勘定元帳や試算表は「間違いだらけ」だといいます。しかし、たとえ間違っていても、それを税務署や金融機関に指摘されず、何事もなかったように歳月が過ぎ去る場合もあります。そのような経験をした人は、「やっぱり、財務会計ソフトがあればできるんだ!」と考えます。一方、間違いを指摘された人は、「財務会計ソフトメーカーにだまされた・・・」と考えます。

 

さて、あなたは誰のいうことを信じますか?

 

答えは、そう簡単には出ません。答えを出してくれるのは時間です。しかし、時間が経ってからでは手遅れになる場合もあります。こんな経験をした人は多いと思います(笑)。